働く女性のONとOFFとその中間を研究するwebサイト

個人の業績に成果給で報いるのが、営業系の典型的な給与体系。成果給は、歩合で毎月の給料に加算される場合もあれば、賞与で還元されるケースも。チームではなく個人でノルマを追うスタイルほど成果給の割合が高く、短期スパンで支給される傾向がある。日中は外出が多いため、一定の残業代を営業手当てとして支給している会社も多い。

比較的年齢の若い女性が活躍しているサービス・販売系の仕事。シフト制勤務でやむを得ない残業や休日出勤があるなどの理由も重なって、6つの職種分類のうち平均時給が最も低い結果になった。今後は採用難が予測されるが、外国人や非正規雇用を増やす動きも進んでいる。一方で女性活用に積極的に取り組み始める企業が多い業界でもある。

経営企画や法務、財務など、経営寄りの職種と一般事務職では、基本給に大きく差がある。また事務職は、業績を数字で測ることができる営業職と違って仕事の成果をどう評価するかが難しい。そのため、成果主義の導入は根付いていないケースがほとんど。よほどの業績を上げない限りは、毎年少しずつ昇給していくパターンが多い。

デザイナーやディレクターなど、この職種では勤務時間を労働者の裁量に委ねる裁量労働制が取り入れられているケースが多い。企画や原稿作成などは自宅や社外でも行えるので、勤務時間の枠が設けにくいためだ。会社の売上に直接的な貢献をする、もしくは専門性を磨いてクオリティの高さを評価してもらうことが昇給への近道となる。

金融系の専門職やコンサルタントは給与水準が高く、経験を積むほど昇給も期待できる。ただし、求められるスキルや経験値のハードルは高い。また、モデルケースになる女性もまだ少ないのが実状だ。一方、医療系の専門職は給与水準がそれほど高くはないが、資格が必要なものも多く、結婚・出産後に勤務形態を変えて復職する選択肢もある。

平均時給が最も高い背景には、圧倒的な人材不足がある。大卒初任給も今はIT系が最も高く、今後も上昇する見込みだ。また、経済産業省がITの技術スキル標準『ITSS』を定めており、転職者も自分の技術レベルや市場価値を判断しやすくなっている。ただし、開発工程の中でも上流と下流工程では携わる仕事内容や給料に大きく差があるので注意。